ふるさと納税をしてみる

今年ももう終わりが近くなってきたので、そろそろふるさと納税をしようと思います。去年はよくわからないままやってみましたが、一通り住民税が軽減されていることまで確認できたので、仕組みについても説明したいと思います。

損得だけを考えたら、給与をもらってるすべての人がふるさと納税をするべきです。所得やどこに寄付するかによってどれくらい得をするかは変わりますが、例えば給与収入が400万円の人はだいたい14,000円くらいの返礼品を2,000円の自己負担でもらうことができます。

ふるさと納税で得をする仕組み

ふるさと納税として地方公共団体に寄付をすると、自己負担2,000円を引いた金額が、所得税もしくは住民税から税額控除されます。一般には納税した額の30%～60%くらいの返礼品がその地方公共団体からもらえますので、実質2,000円の自己負担でそれらの返礼品を受け取ることができます。

それぞれの所得額に応じて寄付できる金額（正確には税額控除される金額）に上限があるため、まず自分がいくらまで寄付できるかを知る必要があります。シミュレータがあるので、ここに自分の見込みの給与収入、社会保険料等の金額等を入力すると正確に自分が寄付できる上限金額がわかります。実際はなかなか年末調整が終わるまで正確な金額がわからないと思いますので、そういう場合はこちらの表などから簡易的に給与収入の金額だけから寄附金額の目安がわかります。実際は誤差が出るので、若干マージンを持った金額を寄付するのをおすすめします。

引用：https://furunavi.jp/deduction.aspx

寄付した金額は、まず2,000円を引いた金額が所得税の所得控除額となります。例えば年収400万円で所得税率が20%の人が、寄附金額の最大である46,000円寄付した場合、そこから2,000円引いた44,000円にかかる20%が所得税から安くなります。残りの金額(44,000-44,000x20%=35200)は直接全額住民税から税額控除されます。所得税は確定申告の際に直接納付すべき金額から差し引かれるため、年末調整が済んでいる人であれば3月くらいに払いすぎた分が払い戻されます。住民税は翌年1年間かけて払うものですが、ちゃんと税額控除された分安くなっています。計算書類が6月くらいに送られてくると思います。

このようにして、所得に基づいた上限金額までであれば、2,000円を引いた金額が所得税もしくは住民税から控除されます。返戻品は寄付した金額に応じてもらえるので、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕方

ふるさと納税をすると決めたら次はどのサイトでふるさと納税するかを決めます。ふるなび、さとふるなどいろいろなサイトがありますが、それぞれのサイトでもらえる返礼品（正確には寄付できる地方自治体）が異なります。例えば長野県小谷村は返戻率50%のモンベルポイントバウチャーを返礼品として用意していますが、これはさとふるには掲載されていません。

　

このように、欲しいものがあるときは一つのサイトで検索してなかった場合でも他のサイトで検索してみると見つかるかもしれません。
納税の方法はほとんどネットショッピングと同じです。サイトや地方自治体によってはカード決済も可能です。ただ寄付先によりますが、ネットショッピングと違ってすぐに返礼品が届かない場合があります。また、商品と一緒に、もしくは別の郵便で寄付をした証明書が届きます。確定申告の際に必要なので必ず保管しましょう。
確定申告の方法はその時期になったらまた記事にしようと思います。それでは皆さんもふるさと納税を活用して素敵な返礼品をゲットしてみてください。